釜石市議会 2022-02-28 02月28日－01号
財政の健全性の確保につきましては、令和４年度当初予算の市債発行額は、国の地方財政計画に基づく臨時財政対策債の大幅な削減などにより、元金償還額の35.8％にとどまっておりますが、今後、新市庁舎建設などによる追加の市債発行が予定されております。
財政の健全性の確保につきましては、令和４年度当初予算の市債発行額は、国の地方財政計画に基づく臨時財政対策債の大幅な削減などにより、元金償還額の35.8％にとどまっておりますが、今後、新市庁舎建設などによる追加の市債発行が予定されております。
次の２款地方譲与税３億6,240万円から11款地方交付税114億5,300万円までは、それぞれ国の地方財政計画などに基づいて計上するものでございます。 12款交通安全対策特別交付金500万円から14款使用料及び手数料４億685万2,000円までは、収入見込みを計上するものでございます。
１つ、令和４年度以降３年間の地方一般財源総額については、経済財政運営と改革の基本方針2021において、令和３年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとされているが、急速な高齢化に伴い、社会保障関係経費が毎年度増大している現状を踏まえ、他の地方歳出に不合理なしわ寄せがなされないよう、十分な総額を確保すること。
全協で３年度の地方財政計画のその目玉にというのに、地域デジタル化社会推進費というのが創設されたというふうに説明あったんですが、今回の新年度の、私が見た感じ、予算の中にはそのかけらもなかったので、今日の答弁で本当にスタートに立ったというよりはまだどちらかというとスタートに立つ前の準備体操の段階かなというふうに思います。
地方交付税につきましては、普通交付税が令和２年度実績額、令和３年度の国の地方財政計画の推計から前年度より２億円、率にして5.1％の増、特別交付税が、前年度より２億5000万円、率にして50.0％の増、震災復興特別交付税が復興交付金事業の終了に伴って皆減しております。
なお、国等の一般会計の伸び率は、政府予算案が3.8％の増、県予算案が13.1％の減、また地方財政計画の伸び率は1.0％の減となっております。款項の区分及び当該区分ごとの金額につきましては、第１表、歳入歳出予算のとおりであります。 次に、第２条、継続費につきまして、予算書の８ページを御覧ください。畜産試験場柳沢線道路改良舗装事業について継続費を設定するものであります。
２款地方譲与税３億3,490万円から11款地方交付税103億1,447万2,000円までは、それぞれ国の地方財政計画などに基づいて計上するものでございます。 12款交通安全対策特別交付金500万円から14款使用料及び手数料４億3,104万6,000円までは、収入見込み額を計上するものでございます。
地方交付税の在り方などは、地方財政計画で明らかになるものの、コロナ期以前の計画や政策事業が変化なく進められるか否かについて、抜本的な見直しを含め、大いなる議論が求められています。
これらにつきましても、先ほども申し上げましたけれども、税収の減少については減収補填債の対象となるものでありますけれども、我々としては減収、これについては制度的に本来減収補填債の対象となるものですが、この減収補填債の発行可能額については地方交付税の基準財政収入額のうち法人税割額の前年度実績に地方財政計画を基礎とした伸び率を乗じ、今年度に算定された額と本市における今年度の現年の法人市民税法人税割額の決算見込額
現時点では、多くの交付税や補助金等について確定した金額は示されてはおりませんが、前段申し上げましたとおり、感染症拡大による税収減の影響を受けるものと認識しておりますので、今後公表される令和３年度地方財政計画と併せながら、現在編成作業中であります令和３年度当初予算に反映させてまいります。
新型コロナ対策、国の財政措置、地方財政計画などの関わりもあって見通せないことも多いと思いますが、現時点での基本方針はどのように考えているのでしょうか。 昨年度から始まった地域交付金事業は、市内11地区で78事業、総額5,123万円の実績となったようであります。各地区での活発な議論もあって、地域課題解決の自主的な取組になっていると感じています。
毎年国のほうでは地方財政計画を示されまして、国の市町村の財政規模、それから交付税等の配分が決まるわけですけれども、来年度以降においてはまだどのようになるか情報がないというところでございます。
その後、地方財政計画や国の各省庁の予算概要を確認しながら、「入るを量りて出ずるを制す」の財政規律を前提として財政課で調整し、再見積りを経て最終査定を行い、予算案を策定しております。令和３年度の予算編成については、今月中旬以降に予算編成方針を通知し、10月に各課で見積りを算定し、11月から12月にかけてヒアリングと財政課の調整を経て、年内に査定を行う予定としております。
昨年は台風第19号による河川氾濫等の大規模な浸水被害、土砂災害等が相次ぎましたが、被災後の復旧費用を考慮しても維持管理のための河川等のしゅんせつが重要であるとのことから、地方団体が単独事業として緊急的に河川等のしゅんせつを実施できるよう、新たに緊急浚渫推進事業費（仮称）でありますが、地方財政計画に計上するとともに、緊急的な河川等のしゅんせつ経費について地方債の発行を可能とするための特例措置が、地方財政法
市の財政状況につきましては、令和２年度予算案では主要財源である市税や地方財政計画に基づき、地方交付税を前年度に引き続き増額を見込んでおりますが、財政調整基金を取り崩しての予算編成である点については変わっておりませんで、厳しい状況であると捉えております。 今後におきましては、近年の大規模建設事業に係る公債費負担が増していくなど、厳しい状況が続きます。
地方交付税は、普通交付税に新たな算定経費として創設された地域社会再生事業費を算定したほか、地方財政計画における方針を反映し、前年度比4.7％、１億8,353万2,000円増の40億6,163万2,000円を計上しております。 また、町債は前年度比34.3％、２億6,360万9,000円増の10億3,184万1,000円を計上しております。
国の支援について、総務省は令和２年度地方財政計画において、会計年度任用職員が令和２年度から施行されることに伴う期末手当の支給等に関わる経費について、地方交付税で１，６９０億円手当することとなったところであります。
地方交付税につきましては、普通交付税が令和元年度実績額、令和２年度の国の地方財政計画の推計から、前年度より３億円、率にして7.1％の減、特別交付金が前年度より６億円、率にして54.5％の減、震災復興特別交付税が復興交付金事業などの計上に併せて前年度より34億4595万1000円、率にして66.8％の減となっております。
なお、国等の一般会計の伸び率は、政府予算案が1.2％の増、県予算案が0.3％の減、また地方財政計画の伸び率は1.3％の増となっております。款項の区分及び当該区分ごとの金額につきましては、第１表、歳入歳出予算のとおりであります。 次に、第２条、継続費につきまして、予算書の８ページを御覧ください。畜産試験場柳沢線道路改良舗装事業について継続費を設定するものであります。
それに大きく関与してくるものが国の予算編成であり、総務省の地方財政計画であり、県の予算編成方針であります。いわゆる３割自治と言われる日本全国の大半の自治体がこの方針に一喜一憂を繰り広げるのであります。 全国約１，８００自治体のうち、交付税措置がない、いわゆる不交付団体は、わずかに約７０でございます。したがって、どこの首長も住民要望をかなえるのに四苦八苦するのは当たり前です。